今でも遅くない軽減税率は辞めるべきだ

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コーヒー券って何?

コーヒー券だけを聞くとギフトカードとかクーポンの一種かと思う人もいるかもしれない。

しかし、コーヒー券はそのようなものでは無い。コーヒー券とは軽減税率の導入により「持ち帰り」と「店内飲食」を税率の制度上分ける必要があるために導入されるかもしれいものだ。

これは国税庁によって発表された事例の一つである。国税庁は8日、2019年10月の消費税増税に時に同時に導入される軽減税率の疑問のQ&Aを抜粋したものである。

例えば、みんなが大好きなスタバでドリンクを頼む時、「店内で飲む」か「持ち帰りする」かによって税率が変わってくるのだ。

例えばスタバで「キャラメル マキアート」を注文するとしよう。キャラメル マキアートのTallサイズは税別で420円だがこの時持ち帰りと選択した時、税率8%が適用され税込価格は453.6円となる。一方で、友達と店内で談笑するためスタバに立ち寄って注文した場合、税率10%適用され税込価格462円となる。

 

試しにスタバの人気Top3の商品を表にすると

ランキング 商品名(Tallサイズ計算時) 持ち帰り(税率8%) 店内飲食(税率10%)
1 キャラメル マキアート(420円) 453.6円 462円
2 ドリップ コーヒー(320円) 345.6円 352円
3 スターバックス ラテ(370円) 399.5円 407円

 

となる。この価格表を見ると10円程度しか変わってないと思われたらそれまでだがこれが何回も続いてたり、単価の高いものを注文していくと年間で大きな差になっていくだろう。

 

 

また、軽減税率によって消費者負担もあるが店側にも大きな負担になる。例を挙げたスタバなどのカフェショップではもとより「持ち帰り客」と「店内飲食をする客」を想定して運営しているのであまり負担がかからないかもしれない。ただ、持ち帰りと言いつつ店内で飲む人ももちろん出てくると想定されるのでその際の対応がやや面倒かもしれない。

一方で、近年雑誌の売り上げ不調やアダルトコーナーが子供の教育に好ましくないといった批判を受け雑誌コーナーをイートインスペースにしたコンビニは大変だ。

本社で悠々自適に働いている社員には大きな影響はないが、バイト側にこれまで以上に負担がかかることが予想される。

僕自身もコンビニでアルバイト経験があるのでアルバイトのオペレーションの多さをよく知っている。それに対する対価がクソすぎて3ヶ月で辞めて、今はユニクロでバイトしている。 

話がそれたが、ただでさえオペレーションの多いコンビニ業務でイートインスペースがある店舗で働いてしまったらランチタイムに来たお客様に「店内で食べます」か「持ち帰りにします」かと聞く必要があり持ち帰りと言ったお客様が店舗で食べていれば注意しなければならない。

このような現場に影響を与える軽減税率をわざわざやる必要があるのか?

軽減税率が導入されるにあたり、オペレーションが減らすためにこのような対策を立てている企業もある。

例えば、「持ち帰り」も「店内飲食」も消費税価格を揃えるために消費税込みの販売価格を揃えて消費者に提示することにより販売価格を一本化することが出来る。

しかし、このようにすると企業にとっては楽だが消費者にとっては不利益を被ることになる。

販売価格を一本化するには、「持ち帰り」には本体価格を割高に、「店内飲食」には割安の本体価格にする必要がある。

そのため、日頃からスタバにはよく行くが店内で飲食せずに持ち帰りにする消費者に不満が生じてしまう。

このように企業も様々な方法が考えていると思われるが最善な対策が見つかっていないのが今の現状である。

 

このように、小学生でも分かりやすそうな愚策をわざわざ導入しようとするのだろうか?どうせならばこの際、全てもの消費税を10%にし、低所得者の事を考えるのならば世帯収入に合わせ年末に還付金を支給しれば良いのではないだろうか。

浅い考えだが、新聞に軽減税率を適用させ借りを作る代わりに政権を批判を抑えたいがためにやっているようにしか思えない。